世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 都市整備常任委員会－02月07日-01号
なお、区内において築四十年を超える分譲マンション数は約一万八千戸で、十年後には約三万二千戸に増加する見込みとなっております。 ２の計画の位置づけと計画期間です。整備方針におきまして、マンションの維持再生と適正な管理を重点施策としていることから、計画を整備方針の一部に位置づけ、計画期間は令和六年一月からとし、令和八年度以降、整備方針の後期に包含いたします。
なお、区内において築四十年を超える分譲マンション数は約一万八千戸で、十年後には約三万二千戸に増加する見込みとなっております。 ２の計画の位置づけと計画期間です。整備方針におきまして、マンションの維持再生と適正な管理を重点施策としていることから、計画を整備方針の一部に位置づけ、計画期間は令和六年一月からとし、令和八年度以降、整備方針の後期に包含いたします。
最後のマンションに関しましては、分譲マンションセミナーの実施やコンサルタント派遣制度の拡充を検討するとともに、マンションの適正な維持管理を促すためのマンション管理適正化推進計画の策定の資料としてまいります。 最後に、今後の予定でございます。二月二十一日発行の区報のほうで調査結果の概要をお知らせするとともに、二月二十七日からケーブルテレビのほうでも同じように調査結果の周知を図ってまいります。
東口に関しましては、分譲マンションの一部を駅の階段に使っているということで区分所有でしかないので、なかなか西新井駅東口の駅ビルの建て替えの話がまとまらないということで、耐震の改修もままならないというところを東武鉄道から聞いている最中でございます。
板橋区分譲マンション管理アドバイザー派遣事業についてお聞きします。本年、２１戸の小規模マンションの理事長として、エレベーター取替え工事の任に当たりました。大手メーカーの一方的なロープ式の高額な取替え工事について、マンション管理士会の方から適切なアドバイスを頂き、工事費で約４５０万円、保守費３０年間で約１,０００万円減額できる独立系油圧式のものに契約しました。
特に駅の一角であって、しかも分譲マンションを含むという中で、80年後、本当に問題が起こらないんだろうか、いや、起こると思っているんですけれども、今、高度経済成長期に建てられたマンションなどが非常に老朽化していて、建て替えに伴う地権者の同意というのは８割同意になっていますので、８割の方が同意すれば、建て替えが費用面も含めて決定できるということは、同意していない２割の方は意図せずして巨額の負担を強いられるということになるということが
撤廃を求める陳情四第二十四号 加齢性難聴者の補聴器購入に係わる補助事業の実施を求める陳情四第二十六号 加齢性難聴者の補聴器購入費用の助成制度の早期実現を求める陳情 文教子ども委員会四第二十号 「落書き」による煉瓦塀の器物破損の解消を求める陳情四第二十九号 区立小中学校卒業証書の証書入れに関する陳情 建設委員会四第二十一号 「行政と区民の協力による協働のまちづくり」を実践するため、区内分譲マンション
（令和四年） 四第二十号 「落書き」による煉瓦塀の器物破損の解消を求める陳情 四第二十九号 区立小中学校卒業証書の証書入れに関する陳情 建設委員会 （令和二年） 二第四号 北区の区営住宅に「同性パートナー」も入居できるよう求める陳情 （令和四年） 四第十五号 ｌａｌａガーデンの駐輪場の整備等を求める陳情 四第二十一号 「行政と区民の協力による協働のまちづくり」を実践するため、区内分譲マンション
また、都市整備部のほかの部署でも、例えば老朽建築物をはじめとする空き家対策、それから分譲マンションなどの集合住宅、マンション対策、それからブロック、よう壁等の安全面、こういったところが大きな課題だと思っております。
いずれも民間企業と一体に高層マンションを呼び込む開発で、数百から数千戸もの分譲マンションを誘致する計画です。 区民からは、タワマンなくして程よく発展、分譲マンションより低家賃の公営住宅をとの声が寄せられていますが、ゼネコンやデベロッパー頼みでは高層・高価格のタワーマンションを造ることが必須となり、景観や住まい、環境への影響を心配する区民も増えるのではないでしょうか。
さて、そのような大山駅周辺は、連続立体事業が契機となり、大山町ピッコロ・スクエアや、クロスポイント周辺地区などの再開発事業が促進されているところであり、周辺地区では分譲マンションの建設が予定され、多様な世帯の定住につながることで、まちのにぎわいが期待されています。住宅の戸数は、周辺の建設予定地と合わせると１,３００戸を超えると見込まれています。
こちらにつきましては３分の２、あとほかの一般の分譲マンション等につきましては、ちょっとこれも細かいんですけれども23％掛ける３分の２が区の助成対象になります。
そうした質問をさせていただく前提といたしまして、まずは、区における区内の分譲マンションの棟数、戸数、そのうち維持管理が適当である件数と、管理不全である件数、また何も支援を求めてこない管理不全と思われるマンションの件数、それぞれの件数はどのぐらいあるのかということをお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長 分譲マンションについてのお話でございます。
非木造建築物、特定緊急以外の分譲マンション及び特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計、耐震改修工事等が年度内に終了しないため、四億一千三十一万二千円の繰越しとするものです。 防災街づくり担当部関連の説明は以上でございます。 ◎釘宮 みどり33推進担当部長 私からは、みどり33推進担当部所管の補正予算案について御説明申し上げます。 初めに歳入予算について御説明いたします。
◎住宅政策課長 データ的にはちょっと古くなってしまうかもしれませんけれども、手持ちで持っている資料では、分譲マンションの戸数は６万7,040戸ございます。先ほどもほかの委員さんにご説明させていただいたとおり、マンションの棟数的には約1,800棟ということで、約1,800棟のマンションに対して６万7,040戸の戸数が存在しているというような状況です。
こうした区民の思いに対し、現在区が進めているのは、駅前を中心として、民間事業者と一体にタワーマンション、大規模分譲マンションを呼び込むまちづくりです。高層マンション中心のまちづくりは、東京一極集中を加速させ、周辺商店街の営業や都市の気候変動にも影響を及ぼします。巨額の税金が投入されるのに、住宅を購入できるのは高い収入を得ている一部の世帯にすぎません。
外壁が崩れ落ち、鉄骨に吹きつけられたアスベストが露出して廃墟と化した滋賀県野洲市の分譲マンションの事例です。野洲市はこのマンションを特定空家等に認定し、昨年、行政代執行により約一億一千八百万円をかけて取り壊しました。解体費用は一部の所有者からしか回収できておらず、結果的には市民の税金が費やされる見込みです。 一たびマンションが管理不全に陥ると、倒壊のおそれなど周囲の住民にも危険が生じます。
分譲マンションの場合ですと、当初の申請者は分譲事業者になっておりますので、区分所有者――入居者になりますが――が決まったときには、分譲事業者から区分所有者に変更する手続が必要になります。この手続について改正前では、左側の図のように、住戸単位で行っておりましたが、改正後は、右の図のように、管理組合の管理者等が一括で変更認定を受けるよう手続を合理化するものでございます。
また、東口の東武鉄道のところの分譲マンション等々も含めて難しいよという話だから、なかなか東武鉄道も示してこないのかもしれないけれども、本当に、正式なものじゃなくていいの、こんな形になっていきますよという方向性だけでも、今は本当に仮設階段だけですから、何も新しい駅の構想が出ていないわけです。その辺も示していただけるように、これも引き続きやっていっていただきたいんですけれども、いかがですか。
仮にここに目いっぱい分譲を建てたとしても、一・二階を例えば公共利用するだとか、あるいは校舎部分にだけ定借を設定して、そこへ分譲マンションを建てるけれども、残りの敷地の中に新しい施設を整備すると。その場合は、校舎の解体費用も事業者持ちでできるかもしれないとか、いろいろ検討できると思うんですよ。
また、開発区域内には今後、高齢者向け住宅や分譲マンション、クリニックモールなど多世代が居住する施設ができていくとのことでございます。